新NISAで特定口座どうする？

2023年7月28日

2024年から新NISAがはじまりますね。非課税枠が大幅に拡大され、期間も恒久ということで、投資界隈だけにとどまらず世間一般まで投資熱があがってきています。

新NISAがはじまれば、限度枠いっぱいまで投資するのが一番効率が良いのは分かっています。なら、いままで特定口座で運用してきた銘柄はどうする？という問題がでてきます。

この問題について、私のtwitter（今はXか汗）にて情報を募りましたので記事にしますね。

著者

米国株を中心に長期投資をする投資家
コアサテライト戦略を推奨
VIGとeMAXIS Slim全世界株式をコアに据える
QQQ・VTI・XYLDをサテライト運用
SBI証券、楽天証券、マネックス証券、DMM.com証券
ブログサイトを４サイト運営
twitterフォロワー 7,000人以上
140名以上在籍のブログコミュニティ運営者

新NISAとは

新NISAとは、2024年から始まる新制度です。投資をもっと一般の方にもしてもらいやすいように、非課税の枠が大きく拡張されます。

非課税保有期間の無期限化
口座開設期間の恒久化
つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能
年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能。）
非課税保有限度額は、全体で1,800万円。(成長投資枠は、1,200万円。また、枠の再利用が可能。）
引用元：金融庁

特定口座とは

特定口座は、NISA口座以外の株式や投資商品を扱う為の口座です。特定口座には2種類あり、源泉徴収ありと源泉徴収なしがあります。

源泉徴収なし

特定口座（源泉徴収なし）とは、金融商品取引業者等から交付される特定口座年間取引報告書により、簡便に申告を行うことができる口座のことをいいます。
引用元：国税庁

源泉徴収あり

特定口座（源泉徴収あり）とは、特定口座内で生ずる所得に対して源泉徴収することを選択することにより、その特定口座内における上場株式等の譲渡による所得を申告不要とすることができる口座のことをいいます。
なお、金融商品取引業者等を通じて支払を受ける上場株式等の配当等については、その金融商品取引業者等に開設している特定口座（源泉徴収あり）に受け入れることができます。
引用元：国税庁

新NISA開始後に特定口座の銘柄をどうする

新NISAは非課税ですが、特定口座は課税対象。あたりまえの様に新NISA口座へ移した方がお得になります。私のフォロワーさんたちはどう動くのでしょうか。

ケース１　つみたてNISAをスライドさせる

Rさん

つみたてNISAでやってた分を新NISAでそのままスライドかなー。
売却とかはしない予定。

Mさん

めちゃくちゃ迷ってます。 NISA分はスライドさせるつもりです！

つみたてNISA分はスライドするのが一般的のようです。新NISAでもつみたて枠が確保されるため、そのまま移行されます。新NISAでも引き続きつみたてを行っていきましょう。

ケース２　制度開始後に特定口座分を売却し買いなおす

Kさん

買い直し予定です。その時にリバランスも考えてますね。

問題の特定口座分ですが、この方の場合は制度開始後に特定口座で運用しているものを売却し買いなおすというものです。買いなおす際にリバランスして銘柄を整理します。リバランスの良いチャンスなので是非この機会におこなっておきたいですね。

ケース３　すでに売却完了制度開始後に全力買い

Tさん

新NISAあと半年切りましたね！特定口座を売却しました。
新NISA夫婦枠全力でいきます。

この方はすでに特定口座分を売却しています。現在、日本株の調子がよく今売るのが一番と判断されたようです。

確かに制度が開始してからだと、売買量が増えて世論の流れで上下動が激しくなる恐れがあります。不安定な時期ではなく、安定している間に売って準備しようという考えですね。

ケース４　特定口座を売却せずそのまま運用

このケースは私のフォロワーさんにはおられませんでした。やはり、非課税枠を有意義に使う為にはほとんどの方は売却を検討しているようです。

売却せずとも新制度の枠いっぱいまで投資できるほど現金を持たれている資産家の方は売却しない方も多いようです。

特定口座の資産を売却するデメリット

ここまで見てきて、「特定口座の資産、全部売却したほうがいいじゃん」とお考えになったでしょう。ただし、デメリットもあります。それが利確による税金。

リーマンショックやコロナショックを経験してきている長期投資家の多くは、含み益を出されていると思います。この場合、利益が確定してしまう為、その利益に対しての税金が発生します。長期投資で、なるべく税金の支払いを後回しにしてきた方も、ここで一旦税金を支払ってしまいますので、最大限の成長を享受する観点からみるとマイナスに作用します。

短期や中期で頻繁に売買を繰り返している方は、影響が少ないでしょう。

新制度をフルで使う為に特定口座の売却を検討しよう

新制度の枠は非常に大きく設定されています。一般の家庭で使い切るのは難しいでしょう。その場合、すでに特定口座で運用している資産を売却し、新NISA口座へ移すのは非常に良い作戦です。新NISA口座へ移すことで、その後の利益が非課税で運用する事ができます。

先述のとおり、一旦利確していまいますので、長期投資の方はマイナスに作用する面があります。ただし、この後、何年、何十年後に売却する時非課税になりますので、ここで新NISAで買いなおすのも有力な作戦となります。

2024年から始まる新NISA。

ぜひ、活用して大きく資産を膨らませていきましょう！

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